新株予約権の無償取得について対抗措置の発動を停止します

9月14日時点の株主の皆様に9月15日に割り当てた第1回A新株予約権について、10月28日を取得日として、その全部を無償で取得することを決議しました。今回の取得により、本新株予約権に基づく新株の発行は行われず、これによる株式価値の希釈化は生じなくなります。

会社が株主の皆様に割り当てた新株予約権を、会社が対価を支払わずに取得するということです。今回の新株予約権については、会社が全部を取得するため、これに基づく新株の発行は行われません。

今回取得するのは9月14日時点の株主に対して9月15日に割り当てた新株予約権であり、株主の皆様が保有しているSAAFの株式ではありません。既存の株式を会社が取得するものではありません。

今回の新株予約権に基づく新株の発行が行われなくなるため、それによる株式価値の希釈化は生じなくなります。一方、今回の決定により株価が変動する可能性があります。

今回の新株予約権は、一般的な資金調達を目的として新株を発行するためのものではなく、当社の買収への対応方針に基づく対抗措置として割り当てたものです。今回、会社が全部を無償取得することを決議したため、この新株予約権に基づく新株の発行は行われません。

今回は、発行要項に基づき、会社が新株予約権を無償で取得するものです。今回の決定に伴う金銭の支払いなどはありません。

新株予約権の無償割当ては、当社の買収への対応方針に基づき、企業価値および株主共同の利益を確保するために実施したものです。その後、前俊守氏及び特定株主グループの一部から誓約書を受領するなど状況に変化があり、独立委員会に対抗措置発動の継続の是非を諮問した結果、対抗措置を継続することが相当でない状況に至ったとの勧告を受けました。取締役会はこの勧告を踏まえて、無償取得を決議しました。

前俊守氏及び特定株主グループの一部から提出された誓約書などを踏まえ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある状況が相当程度解消されたと判断したものであり、特定株主グループが有利になるということはありません。買収防衛策の発動には必要性・相当性が必要とされており、本件については、新株予約権無償割当て実施後の状況を踏まえ、独立委員会の勧告の下、対抗措置を継続する必要性・相当性を総合的に検討した結果です。

今回は、当社の新株予約権発行要項に基づき、独立委員会の勧告を踏まえて取締役会が決議したものです。今回の無償取得について、あらためて株主総会での決議を行う予定はありません。

株式の発行主体として、コメントは差し控えさせていただきます。

当社として、個々の株主様の売買状況や損益についてコメントすることはできません。なお、新株予約権の無償割当てが株主及び投資家の皆様に与える影響については、新株予約権の無償割当ての決定等に関する当社2026年8月3日付けリリースにおいて記載させていただいております。

今回の新株予約権に基づく新株の発行は行われないため、当該新株発行による既存株主の持ち株比率の希釈化は生じません。

今回は、新株予約権を無償で取得する決議ですので、新株予約権の取得対価を支払うものではありません。

今回の決定は、今回割り当てた新株予約権に関するものです。将来の資金調達については、具体的に決定した事項があれば、適切に開示してまいります。

当初の対抗措置は、当時の状況を踏まえ、企業価値および株主共同の利益を確保する目的で実施したものです。その後の状況の変化を踏まえ、独立委員会の勧告を受けて継続の必要性・相当性を改めて検討しました。今後も株主の皆様への適切な情報提供と対話に努めてまいります。

2026年10月28日に消却する予定です。